最近、格差社会という言葉が社会問題として取りざたされることが増えています。この社会現象は、収入や財産の差により社会が階層化し、その階層間の移動が困難である状態を指します。
格差社会とは、ウィキペディアによると、収入や財産によって人間社会の構成員に階層化が生じ、階層間の遷移が困難である状態になっている社会のことです。
このことは、一度下層階級に落ちてしまうと、社会的地位の変化が困難、社会的地位の移動が少なく閉鎖性が強いことを意味しています。
私は、格差が広がることは必ずしも悪いことだとは思っていません。むしろ、努力した人が報われるのは当然のことだと思います。それが資本主義の原則ですから。
格差社会の最大の問題点は、一度格差がついてしまうと、その格差が固定してしまい、いくら努力しても挽回が不可能な社会になってしまうことです。
日本の格差社会は世界最悪！？
日本の格差社会はアメリカに次ぐ酷い惨状であり、後10年もすればアメリカを超えて世界一の格差社会になりうる可能性が高い状況だと言われたら、あなたは信じられますか？
確かに日本は、統計上、データの上では、日本はまだまだアメリカやヨーロッパ諸国のような酷い格差社会にはなっていません。しかし、いわゆるワーキングプアと言われる、社会の底辺で働く人達の労働環境は、先進国はおろか新興国にも劣る、かなりヤバい状態になっているのです。
アメリカの著名な社会政治学者であるハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、日本の格差社会の現状は欧米以上であると警告しています。 教授は福祉機能でアメリカに劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であるとまで言い切っています。
弱者救済は金持ちの責務
自らを「自由の国」と標榜するアメリカ合衆国。そのため、経済活動を無暗に規制したりすることもあまりないので、世界で最も深刻な格差社会であるとも言われています。
しかし、格差社会であるからこそ、日本よりもしっかりとした社会のセーフティネットが存在しています。
政府や民間の団体が、貧しい人々を支援する体制が日本よりは整っているのです。また、日本と決定的に違うことは、アメリカでは富裕層が貧しい人を助けてくれることにあります。
そのためお金持ちの人は、人々に尊敬されると共に、貧しい人を助けるべきであるという責任感を当然のこととして持ち合わせているのです。
世界的に有名な投資家のウォーレン・バフェット氏が資産の85%にあたる約374億ドルをビル・ゲイツ氏のビル＆メリンダ財団に寄付したことは有名な話ですね。
ウォーレン・バフェット氏の寄付は、富裕層が自らの意思で社会貢献を行う姿勢を象徴するものであり、これはアメリカの富裕層が持つ特有の社会的責任感や慈善活動への積極的な取り組みが背景にあります。
日本ではこんな話はあまり聞きません。もちろん、寄付金に対する税制の違いとかも関係しているんでしょうけど、やはり弱者に対するメンタリティーの違いが最も大きいのではないでしょうか。
富裕層が貧困層を助けるのが、お金持ちの責務であるという認識があるアメリカ。日本にも、もちろん弱者救済の精神はあるでしょうが、それが富裕層の責務であるとまでは考えていないと思います。
それは社会保障制度に如実に表れています。意外なことに、生活保護の受給条件は、自己責任を謳っているアメリカよりも日本のほうが厳しいのです。ご存じでした？
アメリカでは個人に受給資格があれば生活保護を受給できます。たとえ親が金持であったとしてもです。生計を別にしている限りは、親は親、子は子、として別個に見られます。
しかし、日本ではそういうわけにはいきません。家族の所得も調査されますので、家族が所得を得ていたり、ある程度の貯蓄があると生活保護を受給するのはかなり難しいのです。
いくら貧乏で生活に困っていても、親兄弟である程度の所得を得ている人がいれば、生活保護を申請しても、大抵の場合は却下されてしまうのです。
年金額が6万円程の老夫婦で、妻が要介護、生活に困窮して夫が生活保護を申請したら、自分たちの葬式代として貯金しておいた100万円があることを理由に却下された…
こんな無慈悲な実話が数多くあるのが、日本の社会保障制度の実態です。
自分の身は自分で守る
格差社会の底辺でギリギリの生活をしている人、もしくは下層階級に転落する可能性のあるワーキングプア予備軍の人。
そういった人々が、国や会社を頼ることなく生き残っていく術はないのでしょうか？
自分と自分の家族を守っていく術はないのでしょうか？
先の老夫婦のように、身体が動かなくなってしまってからではどうしようもありません。そうなる前に手を打っておきましょう。 まずは国や社会保障に頼るという発想を捨てましょう。自分自身の考え方と行動を変えるのです。
国や社会を変えることはできなくても、自分自身を変えることはできますよね。将来に備えて、収入を生みだす仕組みを作っておくのです。
不動産投資で資産収入
格差社会が進行する中、自分と家族の将来を守るための手段として、私自身が現在進行形で行っている不動産投資を提案します。
私がどのようにして不動産投資にたどり着いたのかは、私のプロフィールに詳述していますのでご興味ありましたらご覧ください。
不動産投資のメリット
安定した収入源: 不動産は賃貸収入という安定したキャッシュフローを生み出します。月々の家賃収入は、定期的な収入源となり、生活の安定に寄与します。
節税効果: 不動産投資は節税効果もあります。ローンの利息や修繕費、減価償却費などが経費として認められるため、所得税の軽減に繋がります。
資産の多様化: 投資のポートフォリオを多様化することで、リスクを分散することができます。不動産は株式や債券とは異なるリスクプロファイルを持つため、全体のリスクを軽減できます。
資産価値の増加: 不動産は長期的に見て価値が上昇する傾向があります。特に需要が高い地域や改善が進んでいる地域では、投資元本が増加する、すなわちキャピタルゲインを得られる可能性があります。
インフレヘッジ: インフレが進行すると、不動産の価値や賃貸料も一般的に上昇する傾向があります。これにより、投資がインフレに対する保護を提供する場合があります。
融資を活用したレバレッジ: 金融機関からの融資を活用することで、自己資金の比率を下げて投資を行うことができます。これにより、投資収益率（ROI）を向上させることができます。
現物資産の所有: 株式や債券などのペーパーアセットと違い、不動産は物理的な資産であり、所有者にとって見える、触れる、管理することができるという利点があります。
不動産投資を始める具体的なステップ
資金計画を立てる: 投資には初期費用が必要です。自己資金やローンの計画を立て、無理のない範囲で始めましょう。
市場調査: 投資先の市場を調査し、投資価値の高い地域を探します。地域の成長性、賃貸需要、将来の開発計画などが重要な要素です。
物件選定: 市場調査の結果をもとに立地や将来の価値上昇が見込める地域の物件を選びます。賃貸需要が高い場所や、再開発が予定されているエリアなどを検討しましょう。
物件を見る際には、建物の状態を慎重に見極めるために、できれば建築関係の専門家に同行してもらうことが望ましいです。物件の状態だけではなく、土地建物の価値、賃貸収入の見込み、法的な問題などを確認します。
運営と管理: 賃貸物件を購入した後は、賃貸管理を適切に行う計画を立てます。入居者の募集、賃料の設定、定期的なメンテナンス、法的な規制の遵守などが含まれます。信頼できる管理会社に依頼することで、安定した運営が可能になります。
長期的な視点: 賃貸経営の状態を常にモニタリングします。定期的なキャッシュフローの評価や物件価値の変動を追跡しましょう。不動産投資は長期的な視点で行うことが成功の鍵です。市場の変動に一喜一憂せず、堅実な投資を心がけましょう。
まとめ
格差社会の中で生き残り、将来の安心を確保するためには、自ら収入源を作り出すことが重要です。不動産投資は、その一つの有効な手段となります。
安定した収入源としての賃貸収入や資産価値の上昇を見込める不動産は、あなたと家族の将来を守るための強力なツールとなるでしょう。
今すぐにでも、不動産投資について学び、具体的な行動を始めましょう。成功への第一歩は、知識と行動から始まります。
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